新型コロナウィルスの感染拡大を受けてニューライフという新たな生活様式が浸透しつつある。
今までの当たり前が非常識と捉えられるようになる。
居酒屋の時短営業が要請され午後8時の閉店が余儀なくされることで、経営の危機に立たされる事業者が乱立している。
故に今まで当たり前と思ってきた居酒屋における会話・談笑を禁止するシステムを実施すべく菅義偉総理大臣や小池百合子都知事他に提唱してきた。
先般も要請文を送ったので本人に受け取ったか、どう思うか電話で聞いてみたが、本人に電話を取り次がないのでは話にならない。
今般の緊急事態において、万全ではないかもしれないが解決に向けた一つの方策が目の前に提示されているのに為政者は検討する事も実行をも拒んでいる。
この国の為政者はコロナウィルス感染が拡大する事を未必の故意として望んでいると言う事であろうか。
この際、経済的苦境にあえぐ飲食業者は一揆を起こしたらよい。
時短営業に応じることなく一斉に通常の夜間営業を実施する。
そして店内では全ての会話を厳格に禁止する。
筆談・手話・ライン等の手段を以て意思疎通を図る。
この様子をテレビ中継やネット配信を以て世の人々に知らしめる。
これがニューライフ、新たな世の中の常識となる。
居酒屋の夜間営業によってクラスターは発生しないという事実を見せつけたらよい。
個人的には夜間の外出や飲食を推奨するつもりはないが、感染を防止した上で最低限の経済活動を守る為に為政者が為すべき策を提唱しているのである。
政府は居酒屋が夜間営業をやめれば収まると単純に考えているが、その常識を転換させねばならない。
1995年の阪神淡路大震災の被災地では「マイカーに乗るな」が当たり前であった。
しかし、16年後の東日本大震災ではマイカーも避難所の代わりになると、一転して方針を転換し有効活用が奨励された。
阪神の際はマイカーを使用することが反社会的であるかの如く喧伝されたが方針が逆転した。
この新型コロナウィルスの第一波当時の3〜4月にはパチンコ屋がクラスター発生の要因と危惧され開店させている事が非難のやり玉にあがった。
しかし、遊戯機械に向い無言でプレイする分には無害であると分かったはずだ。
会話により汚染された唾が飛沫となって対面者に飛び散る事が感染リスクの主な原因と分かったはずである。
まさに正しく怖れよ、という事ではないのか。
内容を多少変えて近隣県知事にも教えてあげました。
黒岩祐治 神奈川県知事
森田健作 千葉県知事
大野元裕 埼玉県知事
尾崎治夫 東京都医師会長
新型コロナ対策関係部署 御中
会話禁止型飲食店の提唱
新型コロナウィルスの感染拡大を抑制する目的で1月7、東京都など一都三県に「緊急事態宣言」が発せられた。
その中でも、酒類の提供を行う飲食店における午後8時の閉店と言う事柄が世間の注目を集め、議論の課題となっている。
午後8時以降の集客を見込んで酒類・料理を提供することで収益を図る所謂居酒屋等においては大きな打撃となり事業閉鎖へと追い込まれる懸念が大きい。
「午後8時以降の営業自粛」、という考え方を転換することを要望する。
健常者として生活する誰もが感染者である可能性を有していると言う前提で人々の接触する機会には感染のリスクがあると考えざるを得ない。
8時以降夜間において飲食を行う事自体が新型コロナウィルスに感染するリスクを増大させるものではない。
時短営業は目的ではなくウィルス拡大防止対策の一つに過ぎない。
人は遅い時間まで長時間に渡り酒類を喫飲することで酔いが回る。
結果、日頃の緊張から解放され饒舌になる。同行者とは飲食しながらの会話が頻繁となる。興奮状態に陥り会話する声も大きくなる。
よって、唾液の飛沫が周囲に飛び散る。唾液と共に口に入れて咀嚼し終えていない細かな飲食物さえもが周囲に飛び散る。対面相手の鼻腔や目の粘膜に吸収・付着されると共に、テーブルに置かれた食べ物の上にも降り掛かる。対面者がこれらを摂取することで、感染が拡大する。
複数人で酒類を伴う飲食をすることをよく「ノミニケーション」と称する。
複数人で飲食をする事と会話はセットになっているという前提で、夜間営業自粛という措置が取られた訳であるが、この従来の考え方を転換させて頂きたい。
飲食と会話を分けるのである。
できるなら飲食店の全てにおいて会話を禁止すべきであるが、妥協策として従来型の会話を伴う飲食店は午後8時閉店とする。
そして純粋に酒と料理を嗜むことを目的とする「会話禁止型飲食店」においては時間制限を設けないものとする。
入店時の消毒と体温測定は当然であるが、注文時は紙に書いて店員に手渡す。
飲食物を口に運ぶ時以外はマスクを着用する。
客同士の会話は全て筆談で行う。又は手話を活用する。この非常事態宣言を利用して手話技術を習得する人が増えれば社会福祉の向上にも寄与する事となる。
また、若年層においては無料通信アプリ・ラインの普及が目覚ましい。高速での文字入力にも熟練していることからラインを活用した会話を中心とする。
従来より純粋に酒と肴を楽しむだけの一人飲み客においては、夜間営業自粛措置など感染症拡大の懸念には無縁であったはずである。
「会話禁止型飲食店」の看板を掲げた飲食店では徹底して会話を禁止させる。会話しようとする客に対しては厳しく禁止の措置をとる事を条件として補助金を提供する制度を設けるべきである。
夜間に限らず外出を自粛する事は言うまでもないが、所謂「昼飲み」において気勢を上げる人々が存在する事実を鑑みるならば、夜間営業だけに焦点をあてる事が如何に無意味であるか思いを至らせるべきである。
政府、都と近隣各県、自治体・関連機関においては早急に以上の措置を検討し実行に移すことを要望するものである。
令和3年1月14日
政経調査会 代表 槇泰智
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