西村修平Vs千葉英司裁判で判決言渡し

 
第二次、西村修平Vs千葉英司裁判の判決言渡し
 
《判決言渡し》
日時:1月26日(木曜日) 午前10:30から 
場所:東京地裁・立川支部4階法廷
 
《報告集会》
判決言渡しの後に、JR立川駅北口の空中広場に移動して報告集会を実施。
概ね11時頃からの開始になるかと思います。
 
呼び掛け:主権回復を目指す会 政経調査会
連絡先:090−3135−4069 まき
 
 
創価学会の御用ライターと言われる宇留嶋瑞郎が主権回復を目指す会代表の西村修平氏を名誉毀損で訴えた民事訴訟における口頭弁論。
平成21年11月
埼玉地裁川越支部前で演説する西村氏の前を、本件では全の部外者で、日頃から創価学会とは無関係だと主張する
千葉英司・元東村山警察署副署長が裁判所に入って行った。
この様子がカメラに入ったために、主権会のホームページ上に掲載された。
千葉は肖像権の侵害にあたるなどとして、西村修平氏に140万円の損害賠償を求め提訴したもの。
しかし、千葉の提訴は平成22年10月と掲載から1年も先。
その時期に何があったのか。
更に提訴時においては、もう一人の被告が存在していたが、途中で千葉と和解しているのだ。
被告となった西村氏側においては、裁判の審理でこのカラクリについても徹底して言及している。


別件ですが、千葉英司が私・槇泰智に100万円の損害賠償請求を起こした名誉毀損の民事訴訟。
私が最高裁に上告しておりましたが、一度も審理は開かれないままに、「上告棄却」の通知のみが来ています。
詳細については後ほど、報告いたします。
まあ、現在の司法制度における茶番劇じゃあ、結果はこんなもんだ。落胆はしていません。

創価学会の自称プロの写真家・箱崎慎一が著作権侵害で私を訴えた裁判。
1月19日に上告理由書を提出してきました。

まだまだ、闘います。
私のフィールドは裁判所だけではありません。
在野における言論活動を通じ徹底して真理を追求してまいります。


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我々は最後の「希望の星」、になれるのか

 
10月31日(月曜日)の控訴審判決
まあ、裁判なんてコンナもんだよ。
審理なんてほんの形式だけのものであって、最初から結論は出ていた、って感じだ。
 
   主文
1、本件控訴を棄却する
2、控訴費用は控訴人の負担とする。
 
控訴人とは私のことだ。
創価学会の箱崎慎一が私に損害賠償を請求した著作権裁判は一審判決通り
私に785000円を支払え、という内容。
判決文を見ていれば、「初めに結論ありき」、と言うのが良く分かる。
裁判長の中野哲弘においては、こちらがいくら道理を踏まえて、事実を挙げて説明しても初めから聞く耳なんぞ持ち合わせていない。
「・・・・信用できない」「・・・・理由にならないというべきである」「・・・主張は採用できない」、と私の主張を否定することを前提として、あらん限りの語彙を弄して退けてくる。
 まあ、専任弁護士が付いていない事もあるが、本人訴訟に関しては徹底して相手を見下しているのが分かる。
 この知的高等裁判所の中野哲弘っていう奴も見るからに卑しげな意地の悪そうな面構えしていたが、これは内面から湧き出てくるものであろう。
 日本の司法においては正義なんてものは塵の欠片程も存在していないことが立証された。
 
 判決文を受領した後に、裁判所の正門前で報告集会。
演説に熱心に耳を傾け、拍手をしていた老人がいた。
途中からでも話しかけたくて仕方がない様子。
シュプレヒコール
「創価学会による司法の蹂躙許さないぞ〜」
「創価学会裁判官中野哲弘を叩き出せ〜」
 
終了すると駆け寄ってきて自らの実情を説明。
「裁判官忌避をやっている」
「金も無いので弁護士も付けられない」
「なんとか、私の力になってくれないだろうか」
「もう、75歳になるが独りではどうにもならない。相談に乗ってくれないか」
 
 我々のように裁判所・裁判官に対し拡声器を使って糾弾し、コブシを突き上げる人間と言うのは彼ら司法弱者からすれば、最後に望みを適えられるかもしれない「希望の星」、と映るのだろう。
 
 まあ、私とて立場はこの人と同じなんだよ。
現代の裁判においては、いくら正々堂々と司法の場で闘っても無意味なことなのだ。
だから裁判は裁判として、それに従うしかない。
無理やりでも彼等の土俵に立たされている以上、こちらは何をやっても無力となる。
だから、裁判所以外の場所で我々の得意とする流儀で闘うしかないんだね。
 
動画: 『創価学会裁判』
著作権裁判控訴審で判決言渡し
 
youtube
 
http://www.youtube.com/playlist?list=PLFEDFACBFC8F049E4
 
ニコニコ動画
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm16060794







地域社会から創価学会を駆除するぞ

創価学会では以前のように、選挙を前にした住民票の移動のようなあからさまな選挙違反はやらなくなる傾向にあります。
その代わりと言えるかどうか分かりませんが、地域社会に積極的に浸透を図っています。
以前は国家神道を否定する立場から神社の鳥居をくぐることを禁止していましたが、
最近では神社の祭礼に関しても寛容な立場を取っています。
それは地域社会に溶け込む必然性を認識したからです。
地域の祭礼にも積極的に参加して信者獲得を目論んでいるのです。
それは、町会活動、PTA活動においてもしかり。
また、民生委員や児童委員、保護司などにも積極的に就いています。
何処の地域でも人々が引き受けたがらないような役職・当番に対し、最近積極的に参加している人がいるはずです。
これは創価学会本部からの指令によるものなのです。
町会やPTAなどにおいては規約があり、その中では、「政治活動・宗教活動を禁じる」項目があるはずです。
ですから、地域活動の最中に勧誘をすることはないでしょう。
しかし、正規の活動の終了後に創価学会関連の集い等に誘われたらどうでしょうか。
アウトです。地域活動によって知己を得た、電話番号を知らされた人に対し電話を掛けて迷惑な勧誘電話をしたとしたら
「宗教活動に利用した」、ことになります。
 
皆さんの周りでこのような迷惑体験をした人は、私の方に通報してください。
個人の情報は秘匿します。そして、厳正に対処します。
 
 
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創価裁判とは国家権力による恐喝である

 
日時: 平成23年10月31日(月曜日)午後4時判決言渡し
場所: 霞ヶ関の東京高等裁判所(東京地裁と同じ建物)
       
821号法廷
 
 判決は主文言渡しのみですので、2〜3分で終わります。
 書記官室で判決文を受け取ってから、高裁前において報告集会を実施します。4時15分頃から開始予定。
 
    創価学会の自称プロカメラマン・箱崎慎一が著作権を楯に私に400万円の損害賠償を請求してきた裁判。
 一審東京地裁の裁判官岡本岳は不当にも創価学会側の主張を認め785000円の支払を命じてきた。
 これは国家権力を背景とした恐喝行為である。
 国家権力が背景にあるから合法とみなされているだけで、やっている事の内容はヤクザよりも性質が悪い。
 創価学会にとって気に入らない言動をとる人間を見つけては、第三者を立てて賠償金を請求している。
そして裁判所・裁判官がこれを応援している。
 「あんた、悪口言ってるでしょう。創価学会では怒っているよ。
  785000円を払えば許すって言ってるから、払いなよ」、と。
これは明確なる恐喝(未遂)である。
 第三者がヤクザではなく、創価学会の支配下にある裁判所・裁判官というだけで、恐喝という構図は同じである。
 
 裁判の成否というのは創価学会系の裁判官に当たるか否かにかかっている。
 それも偶然に創価学会裁判官に当たるものではない。
 創価学会が絡む訴訟においては創価学会系裁判官が担当できるシステムが裁判所内では、既に確立しているようだ。
 16年前の東村山朝木明代市議謀殺事件の再捜査においてさえ、担当した検事信田昌男が池田大作に忠実な創価学会信者であり、
 この信田を担当として指名した地検八王子支部長・吉村弘の兄が創価学会副会長であったことが、単なる偶然でないことは明らかである。
 
 箱崎真一は訴状の中で、自分は芸術性の高い写真を撮影する高名な写真家であると自画自賛している。
 故にその写真が転用されて損失を被ったと主張。
 そんなに立派な写真家なのかと、「箱崎慎一」で検索してみたが、出てくるのは、、、、、、、、
 裁判に訴えたのは有名になりたかったからか。
 
 
↓9月9日のブログで裁判の詳細を報告しています。

裁判だけが「絶対正義」ではない。

 
 裁判の判決と言うのは時の権力者の裁量によって如何様にも決定付けられる。
 特に創価学会が私を提訴したような裁判においては、創価学会信者若しくはその影響下にある
裁判官が担当すれば、創価学会に有利な判決が下されることは言うまでもない。
 故に、今までの判決が出た裁判では全てが、創価学会側の主張に沿った判決となっている。
 よく裁判に「勝った」「負けた」、という言い方が用いられるが、適切な表現ではない。
 双方の主張のどの部分が採用されたか、と言うことである。
 単純に正しいから強いから勝ちで、悪いから弱いから負けた、という類のものではない。
 「裁判所がどちらの主張を採用したか」、と言う結果に過ぎない。
 双方の主張が陳述によって、精査され客観的に判断が下されなければならないところであるが、現行の司法においては、創価学会の影響下におかれた裁判官が創価学会に絡む訴訟でも担当する訳であるから公正なる審判は望めない。

 故に原審・控訴審・上告審と全てにおいて被告である私の主張が退けられることも、当初から予想されていた事である。
 裁判と言うのは形骸化しており、ここに司法の公正とか正義なんてものを求める事自体が無益なのである。
 口頭弁論などにおいて、相手の主張における非整合性を突いて、理論的矛盾点を糺すことを試みたりする場合があるのだが、その場合
裁判官は、「裁判所は議論をする場ではありません」、と中断させることがある。

 そう、裁判所は議論することを目的とする場ではない。
しかしながら真っ当な議論を封殺する為の場でもないはずだ。
現実には私の方が、事実を積み重ねて道理を説こうとも、既に裁判官が構築してある筋書きに反する訴えであれば始から無視するもが当たり前となっている。
 
 創価学会が私に対し東村山市内での街宣活動に制限を掛けて、賠償金を請求した裁判における判決内容を見てみれば分かる。
 平成20年6月14日の市内街宣を以って、市内宗教施設周辺での街宣が禁止され、それ以外の場所でも演説に制限が加えられた。
 
 22年7月30日の東京地裁判決では朝木市議殺害事件の命日である20年と21年9月1日の東村山駅前街宣を引き合いに出して、
同様の違法街宣をやっているから今後も繰り返す蓋然性がある、と結論づけた。
 控訴審において、創価学会は平成22年9月1日にも駅前で同様に仮処分決定に違反する街宣をやったと主張。
 演説の内容を見てみれば分かる。何処のどの部分が仮処分決定に違反するのか。違反にならないように慎重にやっている、旨を陳述。
これには反論のしようもないだろう。
 
 そして、23年4月21日の高裁判決では、「違反行為がなされなかったということをもって、今後も同種の行為が繰り返さるおそれがないとはいえない」
、と訳の分からない主張を展開しだした。
要するに私の行った「街宣が違法ではない」、と認めたことになる。
その上で、「でも、今後は違法街宣をやるかもしれないから引き続き禁止する」、と言っているのだ。馬鹿げた内容である。
そして、地裁判決における「違法街宣だから今後も禁止」、との判断は間違えだったと認めるべきではないか。
 
 本当に言論対言論の討論会形式で勝負をするのであれば、私の方が事実に基づいて道理を説くわけだから、勝利することは間違えない。
 しかし、裁判とは権力者が事の是非・善悪を抜きにして権力者の立場で物事を決定する場。正義など片鱗も存在しない。
 それが分かっているから裁判所に仲裁を求める。それが裁判である。
 自分に有利な審判を下す身内を選んで仲裁を申し込んでいるのであるから、始から結論はでている。
 
 仲裁を求める相手としてはヤクザの親分でも良い。
または政治団体・労働組合・同和団体、平和団体・護憲団体と種々考えられる。
 身近なところでは親兄弟か、会社の社長や町内会会長でも良い。
そういった選択肢の中でたまたま裁判所を選んだに過ぎないのだ。
 現在の公正中立さを欠いた裁判所というのはその程度の存在なのである。
 
 しかし、法治国家に住んでいる以上、裁判所の決定とは法的に拘束力を持つ。
 日本国民である以上は、このシステムにある程度従わない訳にはいかないだろう。
 だが、裁判だけが全てではない。
 よく、「現在裁判中なのでコメントは控えさせていただく」、といった発言がある。
 当人が裁判に関してコメントをしないのは自由であるが、社会的に影響力がある問題であれば裁判以外でも対応する責務はあるし、我々が当事者に対し同義的・社会的責務を追及していくことはなんら違法ではない。
 裁判は裁判でどうぞやってください。
私は裁判以外の場でやるべき事は堂々とやりますよ、ということだ。

判決言渡しは10月31日 (((動画あり)))

創価学会の自称写真家の箱崎慎一が著作権侵害を主張して私に損害賠償請求を訴えた裁判の控訴審は9月5日の口頭弁論で結審を迎えた。
判決言渡しは10月31日(月曜日)午後4時から。
知的高等裁判所(霞ヶ関の東京高裁と同じ建物)821号法廷


口頭弁論の終了後には高裁前で恒例となった報告集会を開催する

都選管の情報公開条例で取得した高倉良生による虚偽のガソリン代請求書と発覚を恐れ慌てて返済した際の「返納通知書」
を張り付けた宣伝カーの前で演説をする。
これでも「槇泰智は根拠のない事実をもとに公明党や創価学会を誹謗中傷」、と言えるのか


都議・高倉良生によるガソリン代不正取得を中野駅前および野方駅前で公表したのが平成21年6月17日。
6月19日には自称写真家・箱崎慎一の名前で東京地裁に対し「文書配布禁止等仮処分命令」が申立てられた。
その中で甲第6号証として栗岡哲平の陳述書が添えられている。
栗岡は平成6年に大阪国際大学経営情報学部を卒業し、平成17年に公明党本部職員として採用され、
現在は公明党青年委員会の青年局次長を務めるという超エリート。
 
陳述書においては公明党員から私のブログで「4時から中野駅前で街宣をやると書いてある」、と知らされた。
そひて、中野駅前に置ける街宣とチラシ頒布の模様が記述されているが、
「著作権者である箱崎に電話をして現場に呼び出した」、と言う事実に関しては記述されていない。
箱崎は平成22年9月15日の本人人証において、「栗岡さんから呼び出された」と証言しているが不自然ではないか。
これはもう、箱崎と創価学会御用弁護士による組織的偽証は疑いの余地がない。
 
また、槇泰智は「最近では自らのブログにおいて、根拠のない事実をもとに公明党や支持団体である創価学会を誹謗中傷する言動を行っている人物です」
「虚偽の事実を堂々と公言し、あからさまに高倉議員を誹謗中傷しており、とても正常な人間の言動とは思えませんでした」、と記述している。
 
公明党本部の重責を担う人物が裁判所へ提出した陳述書であり、誰でも自由に閲覧できるものである。
そのなかでここまで堂々と私の行為を「根拠のない事実」「虚偽の事実」、と煽り立てているのである。
まあ、彼にも公人としての立場があって、これだけの文書を開示しているのであろう。
年間22億円の政党助成金を国庫から受け取って、そこから給与をもらう立場。
つまりは国民の税金を使っての発信である。
 
そこで公党である公明党としての見解を聞いてみよう。
都選管の情報公開条例によって取得した請求書と返納通知書を根拠とした「水増し請求」「不正取得」「詐欺行為」の何処に
「根拠がない」「虚偽の事実」があるのか。
公開討論会において創価学会員も招待して、議論しようではないか。
中野駅南口にある「なかのゼロホール」の「学習室1」なら100人が入れるから、ここでどうだろうか。
「言論には言論で」新右翼のリーダー・鈴木邦男がいつも言っていることである。
 
徹底討論!「槇泰智Vs栗岡哲平」、と言うことでやりますか。
私はいつでもいいですよ。


創価学会の写真家が著作権を楯に槇泰智を訴えた裁判の
控訴審

youtube
http://www.youtube.com/playlist?list=PL61A1A52A88AF4FE8

ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15546594


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槇 泰智




立川で千葉英司裁判

 
裁判のお知らせ

9月8日(木曜日)午後2時から
東京地裁立川支部で口頭弁論
被告:西村修平(主権回復を目指す会代表)
原告:千葉英司(東村山市議殺害当時の東村山警察副署長)
 

 創価学会の御用ライターと称された宇留嶋瑞郎が西村氏を名誉毀損で訴えた裁判の口頭弁論が平成21年11月1日に埼玉地裁川越支部行われた。
 裁判所前で演説する西村氏の前を日頃から「創価学会とは関わりがない」、と主張する千葉英司が裁判所に入っていった。
 その様子が主権回復を目指す会のホームページ映像に映し出されたことで、千葉が肖像権の侵害であると、西村氏と主権カメラマンの細川勝一郎氏に対し140万円を請求した裁判。
千葉の提訴は映像公開から1年近く経過した平成22年10月21日。
「映像公開によって社会的評価を低下させられた」、と主張しながら1年間も沈黙していたのは何故か?
千葉と撮影・映像編集の当事者である細川氏とは既に和解が成立済み。
 
口頭弁論終了後の午後2時半頃から立川駅北口において報告集会。

連絡先:まき やすとも 090−3135−4069

創価学会による組織的偽証罪は確実だ

 

裁判のお知らせ

平成23年9月5日(月曜日)午後2時

知的財産高等裁判所(千代田区霞ヶ関の東京地裁と同じ建物)821号法廷

 

創価学会の箱崎が著作権を侵害されたと、私を訴えた裁判の控訴審です。

当日、法廷に行けば誰でも傍聴できます。

入場無料です。法廷内での写真撮影及び飲食や私語は禁じられています。

裁判終了後の裁判所正門前で報告集会を行います。


控訴人 = 槇泰智
被控訴人= 箱崎慎一(創価学会)

 

 

平成23年(ネ)第10020号損害賠償等・損害賠償請求控訴事件

控訴人  槇 泰智

被控訴人 箱崎慎一

 

控訴人第2準備書面
                                 
平成23年9月3日

知的財産高等裁判所第1部御中

控訴人

槇 泰智

 

一、被控訴人による偽証の疑いが濃厚である事実

1、

乙第22号(平成21年6月19日、被控訴人の陳述書)は甲第10号証と同一のものである。平成21年6月19日の文書配布禁止等仮処分命令申立書における甲第5号証の転用である。

「1経歴について」、「2 本件写真について」、「3 本件写真の著作権等について」、「4 本件写真に対する権利侵害とその悪質性について」、といった4項目についてのみ述べられている。

「2 本件写真について」の中で

「高倉良生都議の写真が掲載されたビラが、中野区内で頒布され、また街頭宣伝カーの看板に掲示されたと聞きました」、(1ページ、11行目)と簡潔に記述されている。

 

2、

平成22年9月15日における被控訴人(原告)証言では、

a、ビラ配布現場である中野駅前にいた公明党職員・栗岡哲平によって、代々木上原にいるところを呼び出された。

b、自ら運転して15分程で中野駅前に到着した。

c、車を止めて車内から被告(控訴人)らがビラを配布する様子を見ていた。

d、車から降りて本件ビラを受け取ることはなかった。

と、証言している。

 

3、

翻って、当事者ではない公明党職員である栗岡哲平の陳述書(乙第21号証)においては、本件ビラの確認・受領までの経緯だけでも以下の如く詳細に述べられている、

e、公明党員からの情報。

f, 自らが控訴人のブログを確認。

g, 4時半頃中野駅の北口ロータリーへ向った。

h ,控訴人の車の詳細。

i, 看板の形状。

j, 演説の内容。

k, チラシの配布状況

 

4、

以上、2つの陳述書を比較してみても、著作権を侵害されたと主張する当事者である被控訴人の陳述としては、「著作権侵害」の事実を確認するまでの描写が

簡略すぎるものであり、極めて不自然である。

被控訴人第2準備書面における「迅速な仮処分申立のための最小限の陳述」、との弁明には無理がある。

「高倉良生都議(現職)の写真(バストアップ写真)が掲載されたビラが、中野区内で頒布され、また街頭宣伝カーの看板に掲示されたと聞きました」

「今回、本件写真が高倉都議の悪宣伝のために利用されたと知り愕然としております」、とある。

被控訴人に対し贔屓目に解釈すれば、栗岡哲平からの電話を受けたことで、「聞きました」

栗岡哲平からの電話を受けて実際に見に行った事で、「知り愕然としております」

と、解釈できないことはない。

しかしながら、平易なる日本語の表現としてとらえれば、出先にいて携帯電話で街頭演説・ビラ頒布の報告を受け、15分後に現場にたどり着いた者による記述としては、あまりにも不自然である。

迅速さを必要とする陳述書の作成が理由であったとしても、

「栗岡哲平からの電話連絡を受けて現場に駆けつけると」、

といった一文を入れれば描写できることであり、その上で文章の末尾に、「掲示されていました」「利用されたのを見て愕然としました」、と記述されるべきである。

 また、本件提訴は平成21年7月24日であるから、新たに詳細なる陳述書を作成する時間は充分にあったはずである。

 

5、

また、乙第21号証(栗岡哲平の陳述書)においても、著作権者である被控訴人を電話で呼び出し、本人に確認させた事実を記述すべきところ、

上記4、の如く被控訴人への電話連絡については一切の記述がなされていない。

本提訴においても、被控訴人は甲第10号証(乙第22号号証と同一)と共に、乙第21号証を提出すれば、本件ビラ頒布の模様を客観的に説明できるところであるが、あえて提出しなかった。

これは上述した如く、栗岡哲平の陳述書の記述と合わせて検証するならば結果的には、被控訴人とって不利になることを予想しての作為的隠蔽であったと推認できるものである。

 

6、

被控訴人が平成21年6月17日に控訴人のビラ頒布現場にいた、というのは被控訴人訴訟代理人との口裏併せによる偽証であることは、状況証拠から明らかである。

控訴人は乙第28号証(予想される代々木上原から中野駅までのルート)・乙第29号証(中野駅前の航空写真)を示し、被控訴人が辿ったとする通行ルート、ビラ頒布の模様を車内から観察していたという駐車位置に関して説明を求めているが、被控訴人は現在まで、なんら具体的な回答ができていない。

水曜日の午後4時過ぎに代々木上原から片側一車線の中野通りを通行したとするなら中野駅まで15分で到着できるのか。または、他のルートを使ったのか。

中野駅北口の路線バス乗降車場に往来するバスの妨げとならずに、ビラ頒布の模様を観察できる駐車スペースが何処に存在するのか。

被控訴人は偽証であることを否定できるだけの論証を履行していない。

 

二、反訴被告人による提訴が訴権の濫用である事実

1、

被控訴人が創価学会の信者であり、公明党員であることは控訴人の調査により立証済みである。被控訴人はこの事実に対し、反論を行っていない。

控訴人が、創価学会信者であり公明党都議である高倉良生の行った水増し不正請求と言う詐欺行為を公表し、創価学会という組織が有する反社会性を世間に訴えた。

 これに対し、都議会議員選挙を目前にした創価学会・公明党が危機感を募らせ、控訴人の行動を封じようとしたのが、「文書配布禁止等仮処分命令申立」(平成21年6月19日)であることは明白である。

控訴人が文書配布禁止命令に抵触しない形で、乙第5号証のビラを作成。都議選終了後も引き続き「創価学会による言論弾圧」を糾弾したことで、更なる危機感を募らせ、創価学会・公明党が主体となって本訴に踏み切ったものである。

控訴人は乙第5号証を作成するにあたって乙第4号証(都議会ホームページに掲載された高倉良生の顔写真)を使用したが、これについては著作権の侵害を問われていない。

既述のように公人である都議会議員が選挙のために行った行為を論ずる目的で顔写真を転載することは著作権法によって認められた行為、「転用」である。

仮に、この行為が著作権法に違反するとの判断が示されるとするならば、何処かに存在するであろう乙第4号証の著作権者が控訴人に対し、文書の配布禁止を申立てるか、損害賠償請求を起こすことが考えられる。

 しかしながら都議会事務局のコメントにもあるように著作権を楯にして、そのような行為に及ぶ事は考えられないのである。

これは撮影者が創価学会信者・公明党員ではなかったからに他ならない。

本件写真においては、撮影者が創価学会信者であり、公明党員であるが故に創価学会の指示により、本訴訟に持ち込んだものであり、純然たる被控訴人の主導の下の訴訟でないことは疑いの余地がない。

 

創価学会にそる組織的な言論弾圧は民主主義を根幹から否定する犯罪的行為である。

これに異議を唱える控訴人に対し、威圧的に多額の損害賠償を請求し、2年あまりに渡って裁判のために貴重なる時間と労力を浪費させた。

被控訴人は法廷における偽証まで行って、創価学会による言論弾圧に加担した。

控訴人の反訴請求に従って100万円を支払うべきである。

 

刑法第169条「偽証罪」の成立は明白である。

訴訟に関し知識を持たない被控訴人が、独断で偽りの証言内容を考えたとは考えられない。よって、偽証罪の成立においては、被控訴人訴訟代理人が深く関与していることは明白である。

 

三、被控訴人第2準備書面に対する反論

1、

「控訴人は、氏名が明記されていない以上、著作権者は高倉議員以外に考えられなかったと主張するが、同議員を撮影した写真の撮影者が同議員であるはずはないから、本件写真の著作者が同議員でないことは明白であり」、との主張を展開しているが暴論である。

控訴人としては、本件写真を掲載している高倉良生のホームページにおいて著作権者名等なにも明記されていないことから、あえて著作権者が存在するのであれば、ホームページを管理しているであろう高倉本人が著作権者であるのかと推察したに過ぎない。

撮影された本人であるから著作権者とは成りえ得ない、という主張は失当である。

撮影と言う作業に対価を支払ったことで、著作権が依頼者に属することも充分にあり得る。また場合によっては店頭の無人撮影機やセルフタイマーによる撮影も可能であり、被控訴人が主張するような、被撮影者が著作権者で「あるはずはない」、との主張は成り立たない。

 

2、

「控訴人は予め使用許諾を求めようとも試みなかったものであり」、と無許可で転用した事実を責めているが失当である。

控訴人は箱崎慎一なる人間が著作権者である事実を知らないし、箱崎なる人物の存在すら知らない。

本件写真の使用許可を求めるならば、まずは高倉に問合せることになる。

「本件写真の著作者は高倉さんですか」「違うのですか。では、誰ですか」

「問合せる理由ですか?」「実は貴方の行った不正請求を公表したいのでビラをつくりたいのです」「本件写真の転用を認めてもらいたくてお尋ねしています」

と、言う事になるが現実的にはありえない事である。

 もしも上記の如きやり取りの結果、断られたとしたら控訴人としては乙第4号証の写真を使用すればよいことであり、被控訴人の主張する著作権などには固執するものではない。

 

万一、被控訴人の主張する如く、控訴人が使用許可を求めようと試みたなら如何なる結果になっていただろうか。

高倉としては、控訴人が行おうとする「不正請求の公表」に対する評価は別にして、とりあえずは被控訴人箱崎に著作権が存在する事を告知し、被控訴人の所在地・連絡先を教えたであろうか。

全く以って実現不可能。荒唐無稽なる要求を以って、控訴人の行為を貶める様は、正に世間から邪教集団と指弾される創価学会に相応しい記述であり、まともに受け応える価値すら存在しない。

 

3、

本来であれば、不正請求と言う詐欺行為を公表された高倉良生自身が名誉毀損等で損害賠償請求訴訟の原告になる事を試みたのであろうが、警視庁に対する名誉毀損罪での告訴が受理されなかったことで諦めたものと思われる。

また、肖像権の侵害等も考慮したであろうが、都議会議員と言う公人故に肖像権侵害は成立し得ないと苦慮した末の替え玉による著作権侵害訴訟であったことは容易に推察できる。

ビラ頒布現場には行っていない被被控訴人を説得して、原告となってもらったものであろうが、提訴にあたっては「名前を貸すだけだから大丈夫」「出廷することはないから」との約束であったろう。

被控訴人が法廷で証言する事によって、乙第21号証・乙第22号証という2つの陳述書の記述と微妙に齟齬が生じたものである。

 

4、

控訴人としては、本件写真において被控訴人が主張するような芸術的価値が存在する事を認めていないのであるから、著作権を侵害する意図などないことは明白である。

人物を特定するために、適当な写真を転用したにすぎない。

よって、被控訴人からの申立てを尊重し、すぐに乙第5号証を作成頒布したものである。著作権の侵害は成立しない。


東京地裁民事第40部の裁判長・岡本岳を許してはならない

 

入れ墨は彫師の著作物 東京地裁判決
入れ墨が著作物にあたるかどうかが争われた訴訟の判決が二十九日、東京地裁であり、岡本岳裁判長は、思想が創作的に表現されている場合は著作物にあたると判断した。その上で、自分の体に彫られた入れ墨を彫師の氏名を表示せずに自身の自叙伝の表紙に使用した男性と出版社に対して、「著作者人格権を侵害した」として彫師に四十八万円支払うよう命じた。

判決によると、彫師は二〇〇一年、男性に頼まれ、仏像写真をもとに左太ももに仏像の入れ墨を彫った。男性は〇七年に行政書士の受験記を交えた自叙伝「合格!行政書士南無刺青観世音」を出版。表紙に陰影を反転させた入れ墨の写真を、彫師の名前を表示せずに掲載した。
岡本裁判長は、判決で「入れ墨は仏像写真とは表現上の違いがあり、彫師の思想や感情が表現されている」として著作物にあたると判断。自叙伝は著作者名の表示の有無を決める権利や、著作物を勝手に改変されない権利である著作者人格権の侵害にあたるとした。
男性側は「入れ墨は仏像写真の模写にすぎない」と主張していた。
=== 東京新聞 ===

これは7月29日の東京地裁判決を伝える新聞報道。
 ここにある裁判長の岡本岳というのは、私が被告となった創価学会の箱崎慎一裁判で、不当な判決を下した、アノ裁判長だ。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222111613.pdf 公費負担である選挙カーのガソリン代を不当に水増し請求した詐欺師である高倉良生都議とは、「この人ですよ」と、
高倉良生のホームページにある写真http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=425
を転載したことに対し撮影者である創価学会員の箱崎真一が著作権の侵害である、と私を提訴。
裁判長・岡本岳は箱崎に主張を認め、私に78万5千円の支払を請求した裁判だ。
 
 問題点の第一において、
この裁判長・岡本岳の考え方が非常に偏っている。
この刺青裁判では、仏像写真集の中から選んだ十一面観音立像の写真を被告の太腿に彫ったものであるが、
 これは10年前のことであり、被告は原告である彫師には刺青の対価としての報酬を支払っている。
 刺青は既に被告の身体の一部分であり、自らの肉体を撮影して自著の表紙の一部とすることが、違法とはあきれた判断である。
 拡大解釈するならば、美容整形手術で独創的な顔かたちを手に入れた者が、その容貌を公開して、
報酬を得ることさえも著作権の侵害というのか。
 
問題点の第二
 被告である刺青を入れた行政書士と出版社がホームページにおいて著作者である原告(彫師)の氏名を表示しなかったことは
氏名公表権を侵害するものである、と裁判長・岡本岳は論じている。
 刺青は著作物であるから、著作者を明示しないでホームページに写真を掲載したことが違法であるというのだ。
 この論法を私の裁判に当てはめるならば、どうなるか。
高倉の写真の撮影者であり著作権者である箱崎慎一の氏名を掲載しないでホームページに写真を掲載していたのは高倉良生であるから、高倉こそが著作権を侵害していることになる。
 しかしながら、私の裁判においては一切触れていないのだ。
 
 このダブルスタンダードは何なのか。
結論は分かりきっている。
この岡本岳という裁判長は、創価学会に対し批判的な政治活動を展開する槇泰智対し、懲罰的に賠償金の支払いを科すのが目的。
 こういう極悪な連中が裁判長として居座っているのが現在の司法。こんなものに正義など微塵もない。
 だからこそ、この岡本岳は処刑対象者リストに掲載される事になったのだ。
 自らの邪なる政治的野望を実現させる目的で裁判官という職に就いたこと事態が大罪である。
 来るべき新政権樹立後の初仕事としては、前政権下における犯罪者裁判官を処罰するこから始めなければならないのだ。

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こういう裁判官は処刑しかない

 
7月20日(水曜日)、東京高裁にて千葉英司裁判の控訴審で判決言い渡し。
 高裁民事12部裁判官・梅津和宏による不当極まりない判決。
ある程度、予測はできていたが、全面的に原判決内容を踏襲している。
 政経通信の記事が名誉毀損になるか否かを問う裁判。
 千葉英司の主張する損害賠償を含む100万円を支払え、という訴えは
既に原判決で退けられているものの、慰謝料として10万円を支払えということに変わりはない。
 
 政経通信が不特定多数に配布されたか否かが、問題となっているが私はこれを否定。
 原判決では「特定の者にだけ政経通信を配布したという事実はなく、政経通信の配布による本件記事の伝播可能性は極めてあきらかである」、と論じている。
 おかしな決め付けである。勿論、邪なる先入観と悪意に満ちた偏見で綴られた判決文である。
裁判官が主張する如く、不特定多数に配布されたというのであれば、具体的に何処と何処に配布されたかなどの事実を指摘しなければならない。
 「誰々が読んでいたよ」「何処何処に置いてあったよ」「ある会合でも話題になっていたよ」、などの実例が示されていない。
 千葉英司は多摩地域全体において広大に戸別頒布されたと主張しているが、私はこれを真っ向から否定。
 千葉英司の提出した証書は捏造であると具体的に主張した。
 控訴審においての判決文ではこの点には全く触れないままに、「特定のものだけに配布された事実」を否定している。
じゃあ、千葉英司が提出した戸別配布の証拠は偽造ではないと認めるのか?偽造であると言う私の主張を退けるのか?この点については言及を避けている。
 
 つまりは事実を掲げて、道理を説いても裁判官は取り合わないのであるから話にならない。
 今回の高裁第12民事部の裁判長・梅津和宏にしてもしかり。
公正なる審判を下す能力も無い人間が裁判官として登用されているのが現実。
 
 多くの国民はこれに疑問も持たないで、如何なる判決でもありがたく頂戴致すのが普通と考えているらしい。
 こんな馬鹿げた裁判官は即刻処刑するしかない。
 裁判官は何物にも染まらない、不偏不党であり無私の精神を持ち合わせるからその証として黒衣を身につけていると言われているが
茶番も甚だしい。
 今こそ、国民は裁判所の欺瞞を追及していかねばならない。
邪なる作為を以って不当判決を下す裁判官に対しては、個人責任を追求すべきである。
 本件では一審で不当判決を出した、地裁立川支部の飯塚宏は早々に埼玉地裁熊谷支部に逃走したと聞く。
 何処まで逃げようと、こういう輩を野放しにしてはいけない。
 徹底して責任を追及し処罰しなければ、司法の腐敗は進むばかりである。
【動画紹介】

(1/3)7.20 創価学会の犬となった東京高裁の不当判決を許すな!
児島謙剛
http://www.youtube.com/watch?v=gTye-CV3WTo


(2/3)7.20 創価学会の犬となった東京高裁の不当判決を許すな!
 西村修平
http://www.youtube.com/watch?v=cw3OH2hQyu4&feature=watch_response

(3/3)7.20 創価学会の犬となった東京高裁の不当判決を許すな!
槇泰智
http://www.youtube.com/watch?v=ZzIzvyXjwNI&feature=watch_response

★詳しい記事や画像は↓
『創価学会の集団ストーカー日記』
http://ameblo.jp/jmuzu1081/

7月20日は千葉英司控訴審の判決

 

明日、千葉英司裁判の 控訴審で判決言い渡しが行われる。
7月20日(水曜日)午後1時15分から、霞ヶ関の東京高等裁判所(地方裁判所と同じ建物)の824号法廷。
 判決言い渡しは5分も掛からずに終了するでしょうから、その後書記官室で判決文を受け取り、1時半頃から高裁前において報告集会を実施します。

平成23年(ネ)第1724号

損害賠償請求控訴事件

控訴人  槇 泰智

被控訴人 千葉英司

控訴理由書

                  平成23年6月19日

東京高等裁判所第12民事部D3係 御中

控訴人 槇 泰智

控訴主旨

一、控訴人が編集発行した「政経通信」第38号(本件記事)の内容は、被控訴人の社会的信用、及び評価を低下させるものではない。

原判決においては、偏見と誤解によって控訴人に対する不当な判断が下されており、いま一度公正なる審理が行われるべきである。

二、原審理においては、朝木事件が創価学会による謀殺であるか、殺人事件を被控訴人が無理やり自殺にすり替えたのものあるかを、控訴人が立証できないことが名誉毀損に当たるという、前提のものとで審理が進められてきたが、名誉の毀損があったか否かを審理する裁判においては、全くの見当違いである。

三、焦点であるところの「政経通信」第38号が出版物であるか否かについて原判決においては明確なる判断を下さないままに控訴人に対し、慰謝料の支払を命じたことは、失当である。

 

控訴理由

一、朝木明代転落死が殺人事件であると信じるに相当する理由

1、本損害賠償請求事件は、朝木転落死事件が創価学会による犯行であるのか、被控訴人が無理やり自殺として処理したのか、否かを審理することが目的でないことは明らか。

上記2点が控訴人によって立証されなかったとしても、控訴人がこれを真実と信じるに相当の理由が存在するものであり、なんら違法性を問われるものではない。

控訴人としては、被控訴人が主張するところの「社会的信用及び評価を低下させる」意図がなかったことは、本件記事の構成の内容からみても明らか。

タイトルにも小見出しにも被控訴人の氏名は記述されていない。

犯罪性を持つ創価学会の所業を糾弾することを目的とした記事において、一連の経過説明を行う中で、被控訴人の氏名が部分的に記載されているにすぎない。

 

2、朝木明代謀殺事件をめぐっては被控訴人千葉英司、遺族である朝木直子と同僚議員矢野穂積、そして創価学会とその関連団体等、その他の出版社等を交えて事件発生から16年を経過する中で、数多くの訴訟が起こっている。

 控訴人としては乙第3号証が指し示すところの東京高等裁判所平成21年3月25日判決及び、その焦点となった判決文中の「本件著作物」であ「東村山の闇」を熟読した結果、朝木事件は殺人事件であり、万引事件はでっち上げであるとの、確信をもったものであり、上記判決と異なる内容の判決が出ていたとしても、控訴人が知る由はなく、上記判決内容を信じて、政治的論評としての政経通信を作成したことは何らの違法行為に当たらないことは、言うまでもない。

 

原判決では「他に被告が本件窃盗被疑事件や本件転落死事件においては、本件窃盗被疑事件が冤罪であることや本件転落死事件が殺人事件であることを被告が信じるについて相当な理由があったとは認めることができない」、と断じているが、信じるか信じないかは控訴人の内面的心情の問題であり、原判決で一方的に「信じた事」を認めないなどと断定できるものではない。

 

3、平成20年9月1日に東村山駅前で保守系団体が開催した「朝木明代さん殺害事件を13年目の命日に市民に訴える」集会において主催者は明確に「殺人事件である」「創価学会の関与は間違いない」「万引きは捏造である」等々の演説を行っている。そしてその内容はインターネットの動画投稿サイト、ユーチューブ等で放映されており、誰でもが閲覧できる状態にある。

上記、演説が行われる前段階として同年7月29日JR八王子駅前において、主催者の瀬戸弘幸は殺人事件であることを明言している。           反訳書1乙第9号証拠

現職警察官の内部告発があり、瀬戸弘幸は国民運動として全貌を明らかにする決意を述べている。かようなる決意のもとで展開された国民運動に対し、同人の主宰するインターネット上での呼びかけを見て、控訴人は9月1日の集会に参加したものであり、集会タイトルからしても、純粋に朝木市議殺害事件の真相究明に期待したものである。

本裁判では朝木市議の転落死が殺人であるか自殺であるかという真相を問うものではないが、控訴人が殺人事件であり、万引き事件は捏造と信じるには充分の状況にある。

 

4、原判決(16ページ)が引用するところの最高裁判所昭和41年6月23日第一小法廷判決・民集20巻5号1118頁、最高裁判所昭和58年10月20日第一小法廷。民集140号177頁によれば、「その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、適時された事実がその重要な部分について真実であることの証明がないときにも、行為者において上記事実の重要な部分を真実と信じるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定され」、とある。

控訴人のとった行為は。原判決ですでに「公共の利害に関する事実に係るもの」「目的が専ら公益を図ること」(15ページ)、と認定されているところであり、控訴人が朝木市議の転落死を謀殺であり、万引き事件を捏造であると信じた事は、上記2、及び3の経過からも疑いの余地はない。

 

更に、万引きされたとするTシャツを覆うビニールカバーからの指紋採取を行わなかった事実について、強い疑惑が浮上していることを、控訴人答弁書においても指摘しているが、この点について被控訴人は未だに一片の弁明も行っていないのである。

 

そして、決定的なのは本件記事における「店主を装って用心棒を演じていた」との件である。

後述する「四、被控訴人が洋品店で店主、又は店員と偽っていた事実」、及び反訳書2において

は、原判決による事実の歪曲が根本から覆されていることが分かる。


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